京都府の対策本部会議であいさつする西脇知事(12日午後4時、京都市上京区・府庁)

京都府の対策本部会議であいさつする西脇知事(12日午後4時、京都市上京区・府庁)

 京都府は12日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、緊急事態宣言の発令後は、飲食店などに午後8時までの時短営業を要請することなどの措置を決定した。西脇隆俊知事は「感染が非常に拡大している大変厳しい状況。特に飲食店の時短営業が円滑、確実に実施されるようにしたい。危機感を持って取り組みたい」とした。

 宣言は、早ければ13日にも発令が決定し、首都圏と同じ2月7日までになる見通し。

 緊急事態宣言発令後は、飲食店などの営業は午前5時~午後8時(酒類の提供は午前11時~午後7時)▽午後8時以降の不要不急の外出自粛▽テレワーク導入などによる出勤者数の7割削減▽イベントの開催制限(上限5000人、主要率50%以下)▽大学に対して感染防止対策および受験機会の確保を要請―などの措置をとる。

 京都府内では1月8日の新規感染者が147人と過去最多に上るなど、5日から7日連続で100人を超える状況となっている。9日に大阪府、兵庫県と共同で、緊急事態宣言発令を国に要請していた。

 緊急事態宣言が発令されれば、知事は法的根拠を持って不要不急の外出自粛要請や、施設の使用制限の指示などができる。営業時間の短縮要請に応じない飲食店名も公表できる。