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行き交う人がまばらな京都駅前。３連休中日の人出は、アグープの調査では昨年１月からほぼ半減していた（１０日午前１０時２１分、京都市下京区）
近畿3府県の3連休の人出
京都府など関西３府県が新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の発令を政府に要請した９日から１１日にかけての３連休の京都市内の人出が、昨年１月の休日平均（午後９時台）より最大５割減っていたことがソフトバンク子会社「Ａｇｏｏｐ（アグープ）」の調査で１２日までに分かった。ただ、昨春の緊急事態宣言発令直前と比べると連日人出が多い水準が続いていて、人出抑制の効果は限定的なことがうかがえる。
スマートフォンの位置情報を基に京都駅、四条河原町、嵐山の３地点の人の流れを分析した。１１日の人出は京都駅５１％減、四条河原町３７％減、嵐山５５％減。９、１０日もおおむね３、４割減った。京都府と共に緊急事態宣言の発令を要請した大阪府の大阪駅、兵庫県の三ノ宮駅も、３連休の人出は大阪駅を中心に半減していた。
しかし、昨春の緊急事態宣言前の４月７日（午後９時台）との比較では、京都駅、四条河原町、嵐山の３地点とも人出が連日増え、最大で１０日の嵐山が約２・２倍だった。
京都府は、京都市内の飲食店などに午後９時までの営業時間の短縮を要請しているが、コロナ禍の長期化も伴って、人出の削減には部分的にしかつながっていないようだ。
