京都府など関西3府県が新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の発令を政府に要請した9日から11日にかけての3連休の京都市内の人出が、昨年1月の休日平均(午後9時台)より最大5割減っていたことがソフトバンク子会社「Agoop(アグープ)」の調査で12日までに分かった。ただ、昨春の緊急事態宣言発令直前と比べると連日人出が多い水準が続いていて、人出抑制の効果は限定的なことがうかがえる。
スマートフォンの位置情報を基に京都駅、四条河原町、嵐山の3地点の人の流れを分析した。11日の人出は京都駅51%減、四条河原町37%減、嵐山55%減。9、10日もおおむね3、4割減った。京都府と共に緊急事態宣言の発令を要請した大阪府の大阪駅、兵庫県の三ノ宮駅も、3連休の人出は大阪駅を中心に半減していた。
しかし、昨春の緊急事態宣言前の4月7日(午後9時台)との比較では、京都駅、四条河原町、嵐山の3地点とも人出が連日増え、最大で10日の嵐山が約2・2倍だった。
京都府は、京都市内の飲食店などに午後9時までの営業時間の短縮を要請しているが、コロナ禍の長期化も伴って、人出の削減には部分的にしかつながっていないようだ。