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京都市は１２日、財政難に伴う行財政改革で休廃止する事業の一部を明らかにした。災害時の住宅再建を後押しする制度の独自支援を廃止し、私立高への補助金は休止する。民間保育園に対する職員給与の補助金も削減する方向。こうした休廃止の一部は、早ければ２０２１年度から行うとしている。この日の市議会総務消防委員会で明らかにした。廃止を示したのは
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