政府はきょう、京都と大阪、兵庫の3府県に、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を再発令する方向だ。期間は既に発令している首都圏4都県と同じ2月7日までが想定されている。

 京都府内では今月10日の時点で10万人当たりの新規感染者数(1週間合計)が33・26人となり、政府の分科会が示す基準で最も深刻なステージ4(爆発的感染拡大)の指標を上回った。新型コロナ用の病床使用率は34・4%と、ステージ3(感染急増)の水準を超えた。この3連休も高止まりしている。

 医療崩壊の食い止めへ、住民に行動変容を促す強いメッセージを出すことが重要だ。政府や府は、感染拡大の現状や強い措置が必要な理由を科学的な根拠とともに丁寧に説明し、協力を求めていく必要がある。

 緊急事態宣言の京都府内への発令は昨年4~5月以来となる。再発令されれば、府は京都市内の飲食店などに対する営業時間の短縮要請を府内全域に拡大し、閉店時間も現行より1時間前倒しして午後8時にする。出勤者の7割削減や午後8時以降の不要不急の外出自粛も求める。

 宣言の発令で、知事の要請は法的根拠を持った形で時短や外出自粛も求めることができるようになる。要請に応じない飲食店名の公表も可能とされる。

 ただ、既に休業や時短を求められている事業者の不安は高まっている。府は市とともに休業日を除いて1日当たり4万円を協力金として支払う現行の制度を拡充する予定だが、それで十分だろうか。

 今回の再発令で政府は、経済活動との両立のために飲食店での感染防止に重点を置いている。だが、専門家からはこうした対策では感染者数が減らないとの指摘も出ている。

 首都圏では、再発令で主要駅や繁華街の人出が一定減る効果も出ているが、昨春の前回発令時と比べると、この3連休には3倍超になった地点もある。感染拡大の長期化で「自粛疲れ」や「コロナ慣れ」が広がっている。いかに実効性を持たせるかが問われている。

 今後の感染状況によっては、さらに踏み込んだ措置を迫られることもありうる。感染急拡大に危機感を高める全国知事会は、休業要請や時短要請に応じない事業者らへの罰則導入を含む新型コロナ特措法改正を求めている。

 法改正には詰めるべき課題も多い。早期に国会を開いて議論を進めるべきだ。