自動車関係の21団体でつくる「自動車税制改革フォーラム」は18日、来年10月の消費税率引き上げ後の自動車購入者の負担増に配慮し、自動車税の引き下げやエコカー減税の延長を求める要望書を三日月大造県知事に提出した。

 団体を代表して、大津市の滋賀県庁を訪れた日本自動車販売協会連合会滋賀県支部の山中隆太郎支部長は「税負担が過重だ。滋賀では一家で複数台所有するのが当たり前で、災害時のライフラインでもある」と強調。三日月知事は「基幹産業であり駆け込み需要も含めて景気変動には配慮したいが、(自動車税は)県にとって貴重な財源だ」と話した。