京都府庁

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 京都府人事委員会は21日、府職員の給与と期末・勤勉手当(ボーナス)を引き上げるよう西脇隆俊知事と田中英夫府議会議長に勧告した。府内の民間給与水準との差を解消するためで、引き上げ勧告は6年連続となる。
 府人事委が50人規模以上の府内222事業所を対象に今年4月時点の給与を調査したところ、民間の平均給与月額は37万9612円で、府職員平均を478円上回った。人材難で初任給を引き上げる民間企業が多いことなどから、府でも30代半ばまでの若手職員の給与を引き上げる。
 勧告では、若手職員の月例給を473円引き上げるよう求めた。職員全体の平均給与額は37万8772円(行政職、平均年齢42・5歳)となる。ボーナスも0・05月分引き上げ、民間と同等の4・5月分となるよう勧告した。
 勧告通りに引き上げられれば、平均給与額は年間で2万2千円増え、629万2千円となる。給与は4月分から、ボーナスは6月期分からを対象とし、引き上げに必要な本年度の予算額は7億8千万円という。
 京都市上京区の府庁で勧告を受け取った西脇知事は「少子高齢化や度重なる災害発生など、取り巻く環境は厳しいが適切に対処したい」と述べた。田原博明委員長は「災害対応などがあっても、過重勤務とならないようお願いしたい」と求めた。