京都市役所

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 京都市の門川大作市長は13日、財政難を踏まえ、来年度から自身の給与カット幅を現行の20%から30%に拡大する考えを明らかにした。副市長3人も12%から15%に広げる。

 カット幅拡大により、市長の年間給与は256万円減の1796万円に、副市長は61万円減の1726万円となる。必要な条例改正案を2月議会に提案する予定。

 市は来年度から3年間を「集中改革期間」として市民サービス削減や公共施設の利用者負担増、公共事業の一部凍結などに取り組む方針。門川市長は給与カット拡大について「財政危機の克服には市民の理解が必要なため」と説明した。

 また市はこの日、歳入歳出の見直しに向け、門川市長をトップとする「市行財政改革推進本部」を発足させた。2008年のリーマン・ショック後の大幅な税収減に伴って行革を実施したが、全庁の進行管理に課題があり、改革が不十分だった反省を生かすという。