菅政権が緊急事態宣言を巡り、首都圏だけでなく大阪府など7府県も対象に加えざるを得ない状況に追い込まれた。新型コロナウイルス感染者数が減少傾向と評価していた大阪府が一転、感染増に転じ、見通しが甘かったことが露呈。対応も後手に回ったのは否めない。地方側の要請を拒んでさらなる感染拡大を招けば、責任追及の声がわき起こるのは必至。内閣支持率が続落する中、政権がダメージを受けるリスクを避ける狙いがあった。