京都府庁

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 新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業などを支援する京都府の「緊急応援補助金」と「事業再出発支援補助金」で、不正が疑われる申請が相次いでいることが13日、府への取材で分かった。現時点で約500件に上っている。領収書やレシートの写しを改ざんしている事例が多く、府は悪質と判断した場合は警察に相談するとしている。

 緊急応援補助金は業務改善や売り上げ向上の取り組みに最高30万円、事業再出発支援補助金は感染防止策に同10万円を支給する。昨年10月までに約4万件の申請があり、予算総額は88億円に上っている。

 府によると、これまで約3万3千件の審査が終わり、約500件の不審な申請が見つかったという。申請時に領収書やレシートの写しも提出するが、金額を増やしたり、本当は化粧品や食料品を購入したのに明細をアルコールやマスクなどコロナ対策の品に書き換えたりしているという。

 中には、祇園のキャバクラの領収書に購入品目として「消毒スプレー」と記載していた例もある。また複数の事業所を持つ経営者が1枚の写しを使い回したり、実態のない事業所が申請したりする事案も見つかっている。別の事件から不正受給の疑いが浮上したとして、府警から捜査協力を求められたケースもあるという。

 こうした不審な申請が多いと確認に時間や人手を取られ、コロナ対策の支援金全体の支給が遅れるといい、府中小企業総合支援課は「悪質な申請は府警に相談する。資金繰りに困っている事業者に早く支給したいので、適切な申請をしてほしい」と訴えている。

 新型コロナの支援金を巡っては、国が支給する持続化給付金をだまし取ったとされる事件が全国で多発しており、京都府警などが詐欺容疑で事業者らを逮捕している。