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百貨店に掲示された時短営業を知らせる貼り紙（１４日午前８時３３分、京都市下京区・京都高島屋）
京都での主な商業施設や飲食チェーンなどの対応
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が京都府内に再発令されて一夜明けた１４日、府内の飲食店や商業施設などは営業時間の短縮を次々に決めた。幅広い施設が休業や時短を余儀なくされた昨春の宣言時と異なり、多くの主要店舗は営業を続ける。
宣言の発令を受け、府は飲食店やカラオケ店に対して酒類提供を午後７時、営業時間を同８時までとするよう要請。従った店舗には１日６万円の協力金を支払う。一方で運動施設や映画館、大型商業施設などに対しては「協力依頼」という形で時短営業を求めた。
大手外食チェーンは「餃子（ぎょうざ）の王将」や「天下一品」が発令対象地域で店内飲食を午後８時に終える一方、持ち帰りや宅配は続ける。「ジャンボカラオケ広場」も同８時の閉店を決めた。
大型商業施設も続々と時短営業に踏み出す。京都市左京区の「洛北阪急スクエア」は、１５日から全館の営業を午後８時までに短縮。「京都アバンティ」（南区）も同日から大半の物販テナントが午後８時までに店を閉じる。京都ＢＡＬ（中京区）は、１６日から丸善書店を除くフロアの閉店時間を１時間早い午後７時に繰り上げる。
前回の宣言時は休業を求められた施設は、対応が割れた。フィットネスの「コ・ス・パ」や「グンゼスポーツ」は、京阪神の全店舗を午後８時に閉店し、シネコンのＭＯＶＩＸ京都（中京区）、Ｔ・ジョイ京都（南区）も、同８時までに上映を終える。一方でボウリング場を持つＭＫボウル上賀茂（北区）や府内２カ所のラウンドワンは、飲食などを除いて通常営業する方針だ。
これらの施設に対し、府は時短営業の要請ではなく「呼び掛け」にとどめ、協力金も支給しない。ある商業施設の関係者は「感染の抑制に効果があるのか」と疑問視し、時短導入を見送った別の関係者は「対策は万全。業界の動向を見て決める」と様子見する。
食品や生活用品を扱うスーパーの「フレンドマート」や「フレスコ」、「ライフ」などは営業時間を変更しない。
