急増する新型コロナウイルス感染者の病床確保のため転院を余儀なくされた妊婦らが出ている問題を受け、立憲民主党など野党共同会派は15日、転院に伴う追加費用の患者負担が生じないよう田村憲久厚生労働相に緊急要望を行った。

 東京都が実質的な「コロナ専門病院」にする都立と公社の計3病院では、通院・入院患者が転院を迫られる影響が出ている。要望に先立つ野党の会合には4月に出産を控える妊婦が参加し、都立病院から転院を強いられ追加費用30万円の自己負担を求められた経緯を説明。「急に言われて頭が真っ白になった。若い夫婦に30万円は安くないが、子どもを持つことを諦めるなんてできない」。担当医が急きょ変わる精神的ダメージも重なり、不眠などで会社を休まざるを得ない窮状を涙ながらに訴えた。

 要望書では、転院に伴う追加費用の患者負担がないよう国が財政支援するとともに、患者の精神的ケアへの対応も指摘。医療提供体制が切迫しつつある地方でも東京と同様の事態が今後起こり得ることから、国として制度化を急ぎ、都道府県に周知することを求めた。