京都府の要請に応じて午後8時で閉店するため、店内の片付け作業をする飲食店。飲食店や取引先以外には協力金などの支給はない(1月14日、京都市中京区)

京都府の要請に応じて午後8時で閉店するため、店内の片付け作業をする飲食店。飲食店や取引先以外には協力金などの支給はない(1月14日、京都市中京区)

 2度目の緊急事態宣言発令に伴い、飲食店には午後8時までの営業時間短縮の要請が行われ、協力金が支給される予定だ。京都新聞社が実施したLINEアンケートの自由記述には、外出抑制の影響は飲食店以外にも及ぶことから、幅広い業種を対象にした補償制度を求める声が寄せられた。


 今回の時短要請に応じた飲食店には1日6万円が支給されるほか、政府が飲食店の取引先に給付金を支払う方針も示している。一方で、飲食店や取引先以外の業種には、協力金や給付金の支給はない見通しだ。


 タクシードライバーをしているという京都市中京区の40代男性は「昨年4月に会社から自宅待機と言われ、給料がほとんどもらえていない。このまま生活ができるか不安。給付金などで補償してほしい」と切実な声を上げる。


 展示会の内装の仕事をしているという南区の50代女性も「飲食店ばかりでうちに補償はない」とこぼす。


 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、対面で働き続けざるを得ない人の不安も聞かれた。コンビニエンスストア勤務の伏見区の50代女性は「マスクなしの客もおり、休みたいのに上層部からの休業要請はない。(一方で)シフトに入らないと生活が出来ない。再度、市民に給付金を出していただきたい」と窮状を訴えた。