時短営業が行われているか調査する京都市の職員(15日午後8時8分、中京区三条河原町交差点付近)

時短営業が行われているか調査する京都市の職員(15日午後8時8分、中京区三条河原町交差点付近)

 新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令に伴い、京都府内の飲食店に午後8時までの営業時間短縮が要請されたことを受け、京都市は15日夜、要請に応じているかを調査する様子を報道関係者に公開した。

 時短営業が要請されているのは飲食店やカラオケ店、バー、スナックなど。要請期間は14日~2月7日で、要請に応じると1日当たり6万円が支給される。

 調査に当たる市職員は午後8時を過ぎると、2~3人の5班体制で繁華街を歩き、飲食店を外から見て営業しているかどうか確認して調査票に結果を書き込んでいった。

 中京区の河原町・木屋町エリアでは、営業時間短縮を知らせる掲示をする飲食店が目立ち、休業する店もあった。市によると、同エリアで調査した約510店舗のうち、9割近くが要請に協力していたという。