京都市役所

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 京都市北区役所の20代男性職員が、新型コロナウイルス感染拡大に伴う在宅勤務中だった昨年4月、転職前の職場に出勤して給与を得ていたことが18日、京都市への取材で分かった。市は昨年6月29日付で男性職員を厳重文書訓戒(副業行為の禁止など)のけん責処分とした。

 市によると、男性職員は昨年4月の採用。同月の3日間、3月まで働いていた前の職場を在宅勤務中に訪れ、業務を行った。区役所職員としての仕事がない土日も前職場で働き、4~5月分の給与として計数十万円を受け取ったという。

 新型コロナの感染が広がる中、市はテレワークの実施を各部局に推奨している。勤務実態を確認するため、在宅勤務をする日は始業時と終業時にメールで業務内容の報告を求めているが、男性職員は上司に虚偽の報告をしていた。

 市が昨年5月、前職場に男性職員の年金加入期間を問い合わせたところ、「在職中」との回答があって発覚。男性職員は市の聞き取りに対し、「業務の引き継ぎや退職手続き、所持していた資料の返却のため来訪した」と話しているという。男性職員は既に依願退職した。