４月からの介護報酬改定では、新型コロナウイルス感染拡大で経営状況が悪化する介護事業者に配慮し、職員の待遇改善を手厚くした。それに伴い利用者が支払う自己負担額は増えそうだ。厚生労働省が試算した主なケースを紹介する。利用者の自己負担は１割。主な地域のモデルで計算しており、サービスの単価が高い東京２３区や大阪市など都市部では金額が増える。