現金授受の舞台が主に大臣室だったことに驚き、あきれる。

 東京地検特捜部は、吉川貴盛元農相を収賄罪で在宅起訴した。農相在任中に広島県の鶏卵生産会社の元代表から受け取った現金を職務に関する賄賂とみなし、元代表も贈賄罪などで起訴した。

 起訴内容が事実とすれば、典型的な贈収賄事件であり、農政への信頼を傷つけた責任は重い。裁判で「政治とカネ」を巡る「闇」を解き明かしてもらいたい。

 起訴状によると、吉川被告は2018年11月~19年8月に3回、元代表から大臣室などで現金計500万円を受け取った。家畜を快適な環境で飼育する「アニマルウェルフェア(AW)」の国際基準への反対意見を取りまとめるなど鶏卵業界に便宜を図ってもらうのが賄賂の趣旨だったという。

 吉川被告は農相在任中以外にも元代表から計1300万円の授受があったが、職務権限が伴わないとして立件は見送られた。同様に元内閣官房参与の西川公也元農相も数百万円を受け取った疑いがあるものの不問に付されたのは疑問が残る。そもそも金銭授受に対する倫理的感覚が鈍すぎないか。

 事件の核心は、鶏卵業界と政官の癒着構造に他ならない。多くの農水族議員や農水省幹部への工作リストや現金授受の資料もあったとされる。継続的な「裏金」の提供などによって、業界を利するために政策が左右されていたのではないかとの疑念を拭えない。

 公判はもとより、農水省が着手予定の検証や、国会での審議を通じ、農政を巡る癒着の構図を徹底的に解明する必要があろう。

 吉川被告は疑惑発覚後、体調不良を理由に入院、衆院議員を辞職したが、説明責任を果たしていない。「大臣就任祝いと思った」などと弁明しているようだが、法廷では真実を語ってほしい。

 一昨年暮れにカジノを含む統合型リゾート施設(IR)に絡む贈収賄事件が摘発され、参院選を巡って元法相夫妻の買収事件もあった。1年余りの間に安倍晋三政権の大臣や副大臣経験者3人を含む政治家4人が立件された。

 安倍「1強」の裏で、政官業のなれ合いが進み、権力が著しく腐敗していたと言わざるを得ない。

 前政権下とはいえ、その中枢にいた菅義偉首相も責任を免れない。菅氏は「大変に残念だ」と語るものの、積極的に疑惑を明らかにし、襟を正そうとする姿勢を欠いていないか。疑惑の放置は政治への信頼を損なうことになる。