京都地裁

京都地裁

 2014年に発覚したベネッセコーポレーション(岡山市)の情報流出事件で精神的苦痛を受けたとして、顧客だった京都市の親子3人が同社とグループ会社「シンフォーム」(同)に計18万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁(久留島群一裁判長)は19日、両社の賠償責任を認め、連帯して父親に2690円を支払うよう命じた。

 判決によると、ベネッセは個人情報分析のシステム開発をシンフォームに委託し、再委託先の従業員が、私用のスマートフォンを使って不正に情報を持ち出して名簿業者に売却。原告らを含む顧客の名前や住所、電話番号などが流出した。

 判決理由で久留島裁判長は、シンフォームは情報漏えいを予見できたのにスマホの持ち込みを禁止するなどの注意義務を怠り、ベネッセも適切な監督義務に違反したとして両社の責任を認定した。

 ベネッセホールディングスは「判決内容を精査した上で、今後の対応を検討する」としている。事件を巡っては顧客らが各地で訴えを起こし、これまでにもベネッセ側に賠償を命じる判決が出ている。