京都経営者協会と京都市は、来年4月からの働き方改革関連法の順次施行に向けて、京都の中小企業に「働き方改革」の自己診断票を提供して支援する制度を始める。自己診断の結果はウェブサイトで公開し、各企業の達成状況を分かりやすく発信する。

 市内の企業情報公開サイト「京のまち企業訪問」では約4千社の京都企業を紹介している。同制度では、サイト掲載企業に市が作った働き方改革の自己診断票を送付。企業が診断後に判定基準をクリアしていれば、「働き方改革挑戦企業」として来年2月からサイトに順次掲載していく。各企業の達成度に応じた順に公開し、職を求める若者向けの情報発信を支援する。

 自己診断票は「挑戦編」「実践編」「実現編」と3段階あり、働き方改革の達成度を分かりやすくした。同サイトの新規掲載を求める企業の相談にも応じる。問い合わせは市わかもの就職支援センター075(746)5086。