京都市役所

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 京都市は22日、左京区にある空き家が老朽化し、倒壊する恐れがあるとして、空き家対策特別措置法に基づき、27日から行政代執行で取り壊すと発表した。同法に基づく代執行は市内4例目。

 市によると、空き家は木造平屋建て約40平方メートル。地域住民から2016年に通報があった。調査で判明した相続人は相続放棄しており、改善のめどが立っていない。市は昨年10月末、建物の除却を公告した。

 除却費用は約130万円。市は今後、民法の規定に沿って相続財産管理人を選任し、費用の回収を目指すとしている。