京都地裁

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 元暴力団幹部だとする事実と異なる記事で名誉を傷つけられたとして、京都市の男性が雑誌「月刊実話ドキュメント」(廃刊)を発行していた会社「ジェイズ・恵文社」(東京都)に対し1億1千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、京都地裁であった。久留島群一裁判長は、記事の内容は真実とは認められないとして、同社に55万円の支払いを命じた。

 判決によると、2018年3月頃に発行された同誌に、原告の男性が元暴力団組員だったとする記事を掲載して、名誉を傷つけた。

 判決理由で久留島裁判長は、原告が暴力団組員だとする根拠の多くは原告に対して反感を持つ人らの供述であり、信用性が疑わしいと指摘。名誉を傷つけないよう注意すべき義務に違反し、原告の社会的評価を低下させたと判断した。