京都市役所

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 京都市は27日、前理事長の親族が経営する会社の経費を肩代わりしたとして、障害者支援施設を運営する左京区の社会福祉法人「若葉会」に対し、社会福祉法に基づく改善勧告を行ったと発表した。

 市によると、若葉会と前理事長の長男が経営する会社は2019年8月、大津市内の賃貸物件を合同で借りた。賃料は若葉会が3割、長男の会社が7割を負担する契約だったが、今月までの全額575万円を若葉会が負担した。また内装工事や備品購入の費用計約1200万円も若葉会が支出したという。

 いずれの支出も若葉会の理事会での審議を経ずに決定されており、市は「若葉会が費用を全額負担する根拠はなく、理事会のチェック機能が働いていない」などとして、26日付で改善勧告を行った。3月末までに若葉会が負担すべきでない金額を確定させ、返還を受けるよう求めている。

 若葉会の鈴木正穂理事長は「前理事長の責任は大きく、理事会としても審議できていなかったとの反省がある。早急に返還を求めたい」と話している。

 若葉会は昨年3月にも、別の社会福祉法人と医療法人(いずれも伏見区)に計約5千万円を貸し付けたとして市から改善勧告を受けた。市などによると、うち医療法人に貸した約1200万円は現在も返金されていないという。