表の数字の単位は100万円

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 日本電産が23日発表した2018年9月中間決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比32・1%増の785億円と大きく伸びた。車載用や家電向けのモーターが好調だったことに加え、成長分野への事業シフトやコスト削減も進み、上期で過去最高を更新した。

 売上高は8・6%増の7776億円。車載用では電動パワーステアリング用モーターが引き続き好調で、電力消費が少ないモーターがエアコン向けなどに拡大。ロボット向け減速機も伸びた。

 為替は前年同期より円高水準だったため営業利益を9億円押し下げたが、グループでの部材共同購入や精密小型モーターの工場再編などのコスト改革を進め、税引き前利益は29・7%増の982億円に。利益改善を受け、19年3月期の期末配当予想を1株50円から55円に引き上げた。年配当は1株105円(前期は95円)となる見通し。

 一方、19年3月期の業績予想は据え置き、期初に設定した1ドル=100円の為替レートも維持した。大阪市で記者会見した永守重信会長は「(業績を伸ばす)自信はあるが、何が起きるか分からない状況で、慎重に見通した」と説明した。

 念頭にあるのは、激化する米中間の貿易摩擦だ。米国が輸入する中国製品の関税引き上げを受け、日本電産は8月以降にメキシコの工場で設備投資を加速。今期中に約200億円を投じて車載、家電用モーターの生産を増強し、中国メーカーとの競争に打ち勝つ戦略を描く。

 永守会長は「中国での商売がだめなら他の国で稼ぐ。43カ国に拠点があり、どこから注文をもらっても出荷できるようにしている」と強調した。