京都や滋賀のスーパーで、食品など生活必需品の値下げや電子マネーの付与を増やす動きが広がりつつある。新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し、給与所得の低下や先行き不透明感から家計が収縮傾向にあるためだ。コロナ禍の収束が見えない中、消費者の低価格志向が一段と強まっている。