草津市役所

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 滋賀県草津市立小の元校長が部下の女性教諭に対する強制わいせつの疑いで昨年5月に逮捕されたことを受け、市と市教育委員会は28日、ハラスメント対策として全ての被害報告事案を確認し、事案に応じて調査する外部有識者による調査委員会を新年度にも設置することを明らかにした。中立性と透明性を確保し、相談者の不安を取り除く。

 調査委は、弁護士ら3人の外部の専門家のみで構成する。市職員や教職員らからの被害相談について、市や市教委が調査した全事案について確認し、対応や処分について意見する。必要に応じて相談者らへの聞き取りも行う。

 元校長の逮捕事案については、市教委の聞き取り段階で被害教諭への事案の公表非公表の意思確認が不十分だった。また、相談体制が学校の管理職に報告する想定で運用されていた点なども課題があるとして、外部有識者でつくる「市ハラスメントゼロ推進会議」が、外部有識者の目を入れるよう求めていた。

 28日にあった同会議で、市や市教委が調査委の設置を明言した。このほか、相談窓口を充実させるため、市のスクールソーシャルワーカーを内部相談員として配置することや、看護師や心療内科医などの専門職によるカウンセリング体制の整備を、ハラスメント防止指針案に盛り込んだ。指針は本年度中に策定する。