【資料写真】昨年12月、田村厚労相に休業支援金の申請期間延長を申し入れる野党の議員=東京・厚労省

【資料写真】昨年12月、田村厚労相に休業支援金の申請期間延長を申し入れる野党の議員=東京・厚労省

 田村憲久厚生労働相は29日の閣議後会見で、休業手当を受け取れない中小企業労働者向けの休業支援金・給付金について、シフト制で働くパートやアルバイト従業員らを対象にした昨年4~9月分の申請期限を、1月末から3月末に延長すると正式に表明した。

 田村氏は「まだ多くの方々が請求できる資格をお持ちなのに十分に整っていない。引き続き丁寧に周知し一人でも多く申請いただく努力をする」と述べた。

 休業支援金は中小の働き手が国に申請すれば休業前賃金の8割が支払われる制度。厚労省は、新型コロナで打撃を受けた飲食店など職場の指示で勤務シフトの日数や時間が減ったシフト制労働者らの昨年4~9月分の申請期限を年末から1月末に延長したが、与野党から周知不足や期限の再延長を求める声が相次いでいた。