近江八幡市役所

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 滋賀県の近江八幡市は29日、太陽光発電設備に伴う固定資産税について2018年度から20年度まで、42事業者の計294万7千円の課税不足があったと発表した。税制改正に伴い、償却資産への特例課税の対象の変更などを確認していなかったためという。

 市税務課によると、税制改正で41事業者が太陽光発電設備の固定資産税課税標準額を3分の2とする特例措置の対象から外れたにもかかわらず、減免したまま課税していた。また、特例措置の期間が終了していた1事業者への徴税が過少だった。

 昨年11月の課税準備の際にミスが見つかった。対象者には文書送付や訪問で謝罪し、追加課税を求めているという。市は「再発防止に向け、法令および申告書の確認を徹底し、誤りのないように努めます」とした。