日米同盟を強化し、「自由で開かれたインド太平洋」を実現するため、緊密に連携する方針などを確認したようだ。

 初めて電話で会談した菅義偉首相と、就任したばかりのバイデン米大統領の両首脳である。

 バイデン氏は、アジア各国の首脳のうち、最初に首相を電話会談の相手に選んだ。終了後、首相は「良い会談だった」と述べた。

 大統領が交代しても、日米関係の基軸にぶれがみられず、日本政府は、ほっとしているだろう。

 同盟国との関係を重視する同氏は、沖縄県・尖閣諸島が米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用対象になると、改めて意思表示した。

 加えて、米国のインド太平洋地域でのプレゼンス(存在感)強化が重要だとする認識も共有した。そのために、日米とオーストラリア、インドの4カ国が協力していくべきだとする。

 東・南シナ海からインド洋へと軍事力の拡張を図る中国に対応する狙いが、明確になった。

 北朝鮮の核問題では、国連安全保障理事会の決議を徹底し、非核化に向けて連携する。日本人拉致問題の解決に、共に努める。

 新型コロナウイルス用のワクチン供給や、脱炭素の取り組みでも協力すると合意したのだから、広範な分野で、成果を上げたといえよう。

 ただ、すべての問題について意思疎通できたわけではない。

 バイデン氏は人権問題に熱心な米民主党出身の大統領である。日本と韓国が対立する元徴用工、慰安婦の両問題で、歩み寄るよう求める可能性があるとみられる。

 電話会談では、韓国についての協議もあったようだが、日本側は詳細の公表を控えた。今後、日本の立場を十分に説明しなければならない局面も、出てきそうだ。

 日米間の喫緊の課題は、2021年度以降の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)に関する交渉の決着である。

 前米政権から日本政府は、現行水準の4倍ほどの約8300億円に引き上げる案を提示されたが、受け入れられない意向を伝えている、とされる。

 直前の茂木敏充外相とブリンケン国務長官の電話会談で、早期妥結を目指すとの合意があったものの、続く首脳会談で着地点が明示されることはなかった。

 この交渉においてもバイデン氏には、同盟国重視の姿勢を貫いてもらいたい。