内閣府や京都府などは、府内の農業分野で外国人人材を受け入れるため、JA京都グループの株式会社・京都協同管理(亀岡市)を、国家戦略特区制度に基づく特定機関の第1号に認定した。人材不足打開策の一つで、同社は一定の技能や日本語能力を持つ外国人を日本人と同等以上の報酬で雇い、農家に派遣する。

 同社の計画では、来年2月ごろまでにカンボジアから10人を受け入れ、3年間のフルタイム雇用の契約を結び、府内の畜産農家に派遣する予定。同社の竹岡明総務部長は「将来的には受け入れ人数や派遣先の農業分野の拡大を目指していきたい」としている。

 府が国家戦略特区制度で受け入れを目指すのは、主に、日本で3年間の技能実習を終えて母国に戻り、1年以上たった外国人のうち、再び日本で働くことを希望する人材。

 受け入れ企業となるためには、適切な雇用条件を保障するとともに、住居や生活支援体制、母国語による苦情相談体制などを整える必要がある。

 今回は、府と内閣府、大阪入国管理局、京都労働局などでつくる「府適正受入管理協議会」が条件を満たした同社を認定した。

 府内の農業就業者数は2015年に2万4760人と、10年前に比べ4割減少している。府農政課は「農業の規模拡大や6次産業化など、農家が挑戦していくためにも人材確保が重要。選択肢の一つとして外国人人材を活用していきたい」としている。

 農業人口が減る中で、外国人労働者の受け入れは全国的な課題だ。17年に国内の農業分野で働く外国人は2万7千人となり、5年前から1・7倍に増えたが、大半は3年の技能実習を終えると母国に戻る技能実習生となっている。