京都府庁

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 新型コロナウイルス特別措置法に基づき京都府などに7日を期限に発令中の緊急事態宣言を政府が1カ月延長したことを受け、京都府は3日、京都市上京区の府庁で新型コロナ対策本部会議を開き、京都府内全域での飲食店に対する営業時間短縮の要請などの緊急事態措置を継続すると決めた。すぐに使用できる病床は、現状の330床から20床増えることも明らかにした。


 緊急事態措置の延長は8日から3月7日まで。時短営業に応じた飲食店への協力金は引き続き1日当たり6万円を支給する。府民・事業者には特に午後8時以降、徹底した不要不急の外出自粛やテレワークなどを活用した出勤者7割削減といった従来の対策を求める。


 病床は感染者を受け入れている病院の協力で350床まで拡充した。府は1月19日に、確保している病床720床のうち、使用できるのは実質330床だと発表していた。