大津市内に設置されたシェアサイクルのポート。事業者から10月末で撤退する意向が市に伝えられている(大津市浜大津)

大津市内に設置されたシェアサイクルのポート。事業者から10月末で撤退する意向が市に伝えられている(大津市浜大津)

 大津市の中心市街地でシェアサイクル事業を展開する中国企業「ofo」の日本法人(東京都)が、10月末で事業撤退する意向を市に伝えていたことが25日分かった。

 同社は4月から市内66カ所のポート(駐輪場所)で観光客や市民向けに有料で自転車を貸し出している。

 市によると、日本法人の関係者から17日に「日本からの撤退が決まった」と電話があった。理由や今後について尋ねると「本社に確認してから報告する」と答え、その後は連絡が取れなくなった。メールを送っても返信がないという。

 大津市内に配置されている自転車は400台で、月平均2千人の利用がある。同社は和歌山市、北九州市でも事業展開しており、同様に撤退する意向とみられる。

 日本法人と包括連携協定を結び、事務手続きなどをサポートしてきた都市再生推進法人「まちづくり大津」(市などが出資)の元田栄三事務局長は「まちの活性化につながると期待していたので、わずか半年での撤退となれば残念」と話す。定期利用者への払戻金などが発生する可能性があり、市は同社にしっかりした対応を促したいとしている。