京都府庁

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 国が事業を凍結している大戸川ダム(大津市)について、有識者でつくる京都府の技術検討会が4日、建設が必要とする提言を府へ正式に提出した。受け取った西脇隆俊知事は「対応を検討する」とのコメントを発表し、ダム建設の是非には言及しなかった。

 提言は淀川水系の河川整備の方向性に対する考え方を示している。同水系内に含まれる大戸川ダムについて、地球温暖化に伴う降雨量の増加などを踏まえ「必要性がより明確化した」と建設に前向きな意見を記した。

 西脇知事はコメントで、提言が近年の気象状況を勘案して治水対策を強化することなどを求めている点について「私も同じ考え」との認識を示した。その上で「提言を踏まえ、府民の生命・財産をどのように守っていくか、府としての対応を検討する」とした。

 大戸川ダムを巡っては、建設地の滋賀や下流の京都、大阪など関係4府県知事の意見に沿い、国が2009年に事業凍結を決定した。しかし19年に滋賀県の三日月大造知事、今年1月に大阪府の吉村洋文知事がそれぞれ建設を認める考えを明らかにしている。