京都地裁

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 死刑制度の廃止を目指す日弁連の宣言は容認できないとして、京都弁護士会所属の南出喜久治弁護士が日弁連などに宣言決議の無効確認を求めた訴訟の第1回口頭弁論が4日、京都地裁(井上一成裁判長)であった。日弁連側は請求の棄却、却下を求めた。

 訴状によると、日弁連は2016年10月の人権擁護大会で「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を決議したが、賛成したのは全会員の1・4%にすぎないと指摘。弁護士が必ず入らなければならない団体である日弁連において思想を強制することは容認できないとしている。

 南出弁護士はこの日、「弁護士法で定められた目的を逸脱して、特定の政治的、思想的意見を表明する行為が許されるのかを問う」と意見陳述した。