京都府庁

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 新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、京都府の西脇隆俊知事は5日、政府に宣言の解除を要請する目安を明らかにした。達成できた場合、専門家の意見も踏まえた上で、3月7日までの宣言期間にかかわらず前倒しでの解除を求める。

 西脇知事によると、解除要請の目安は「1日当たりの新規感染者が7日間平均で50人未満」「38床を確保しているすぐに使える重症者用病床の使用率50%未満」の両方を7日間連続で満たすこと。

 府によると、新規感染者の7日間平均50人は政府の分科会が示す「ステージ2」の水準に当たるという。

 府内では新規感染者が減少傾向にある。緊急事態宣言の発令が決まった1月13日時点で1日当たりの新規感染者の7日間平均は136・71人だったが、2月4日には64・43人まで改善している。