京都労働局は、2020年10月末時点の京都府内の外国人労働者は前年比6・8%増の2万1560人で、事業所による届け出が義務づけられた07年以降で過去最多を更新したと発表した。学習支援業など専門性の高い職に携わる高度外国人材や、技能実習生の受け入れが進んでいることが背景にあるとみられる。