新型コロナウイルスの感染拡大抑制のため、政府が1月に再発令した緊急事態宣言が、8日から京都府を含む全国10都府県で1カ月の延長期間に入った。人々の外出自粛は長期化し、観光産業の裾野が広い京都市内では地域経済に深刻なダメージが蓄積している。影響は宿泊施設や土産店、飲食業界に限らず、生産農家など幅広い関連業種に波及している。
 京都市観光協会が1月末に初めて予測値を算出した市内主要ホテルの客室稼働率見通しは、2月が19・8%、3月が13・8%。観光誘客に効果を発揮した国の需要喚起策「Go To トラベル」の再開が依然見通せず、短期的な回復は厳しい情勢だ。今回の宣言延長の期限は3月7日。解除が後にずれ込むと春の観光シーズンに差し掛かり、昨年に続く2度目の需要消失につながりかねない。