従業員の副業を解禁する企業が増えつつある。京都、滋賀の主要企業100社以上に行った京都新聞社のアンケートで、条件付きも含む副業の容認企業は3割を占めた。従業員の収入機会を広げるという考え以上に、人材育成や働き方多様化の一手段と位置付ける企業が多いようだ。