女性の積極登用を提言するメディア労組の役員ら(9日、東京都内)

女性の積極登用を提言するメディア労組の役員ら(9日、東京都内)

 新聞と出版、民間放送の労働組合などが各業界団体に対し、女性を役員に積極登用するよう要請したと、新聞労連と出版労連、民放労連、「メディアで働く女性ネットワーク」の代表が9日、東京都内で記者会見して発表した。多様性のある魅力的なコンテンツをつくり、発信するためには意思決定に関与する層の多様化が不可欠で、社会から求められているとしている。

 要請は日本新聞協会と日本民間放送連盟、日本書籍出版協会、日本雑誌協会に対し、業界団体の女性比率を3割以上にする▽ジェンダーと男女共同参画を重要事項として常設委員会で取り扱う▽各加盟社が役員の3割を女性にする目標と計画の設置、実施を促す-など。

 4団体によると、在京テレビ局の番組制作部門トップに女性は0人、新聞38社の会社法上の役員は10人で、国の男女共同参画基本計画が掲げる「2020年度までに3割」や国連の指標を大きく下回っているという。

 4団体は「現場レベルでは女性が増えているが、意思決定の立場が少ないのが問題。特別枠を設けて増やすべきだ。メディアが社会の流れから乖離(かいり)していては、読者視聴者から見放される」と指摘した。