子どもの父親を決める民法の規定見直しに向け、大きな一歩だ。無戸籍の子をなくすために、踏み出してほしい。

 法制審議会の親子法制部会が、中間試案をまとめた。

 民法の「嫡出推定」は、離婚後300日以内に生まれた子を「前夫の子」としている。これに例外を設け、母が出産時に再婚していれば「現夫の子」とするというのが見直しの一つだ。

 300日以内の規定は、子の養育のため父を早く決める必要から定められた。ただ、この規定があることで、離婚した女性が別の男性との子を生んでも、前夫の子になるのを恐れて出生届を出さないことがある。無戸籍の子が生まれる要因だ。

 無戸籍だと、就学や各種手当の受給、銀行口座の作成などで支障をきたす。こうした実態はなかなか表面化せず、2000年代にようやく社会問題化した。

 1世紀も前の明治民法の「嫡出推定」を、引き継いできた矛盾の表れと言える。DNA鑑定が可能な現代にそぐわない。見直しは歴史的な転換であり、何よりも無戸籍解消への道を開くものだ。

 中間試案は、結婚後200日以内に生まれた子を「夫の子」と確定し、女性に対する100日間の再婚禁止を撤廃する。父子関係を否定する「嫡出否認」を、子やその代理の母にも認める。

 いずれも、現代の家族観や男女平等、子どもの権利を尊重する時代を踏まえた方向といえる。

 無戸籍の人に対し、住民票を発行し、公的サービスを提供する自治体も出てきている。国は新型コロナ対策の一律10万円の特別定額給付金を、無戸籍の人にも支給することを打ち出している。

 しかし、悲劇は後を絶たない。昨年9月、大阪で餓死していた女性は、無戸籍のため市役所に助けを求められず、救急車も呼べなかったという。

 法務省は無戸籍の人の数を1月時点で901人としているが、支援団体によると、実際には1万人はいるという。

 この中には、前夫の暴力から逃れた女性が、居所を知られないために再婚せず、出生届を出せない例もある。中間試案から抜け落ちた事実婚の子についても検討を加えてほしい。

 法制審は意見公募を経て、最終案を答申する。来年の国会に改正案が提出される見通しだ。

 無戸籍の問題は、時代遅れの民法を放置してきた立法府の責任と言える。国民も目を向けたい。