新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(国立感染症研究所提供)

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(国立感染症研究所提供)

 新型コロナウイルスのワクチン接種に向けて全国知事会は15日、都道府県と市区町村や国で連携を深めるための特別対策チームを立ち上げた。知事会幹部と国の関係者、全国市長会や町村会の会長らがオンラインで初会合を開き、多くの国民への1日も早い接種実現へ協力を確認した。

 同チームは、ワクチンに関する接種現場の実情や課題、先進的な取り組みなど各地の事例を集約し、よりよい接種体制作りに生かすために自治体や国と情報共有する。チームを支える幹事は京都府など11都道府県が担当。国への提言も随時まとめる。

 15日時点で33道府県から34人の職員を厚生労働省や内閣府に派遣する予定で、接種の実務を担う自治体からの相談や問い合わせに対応する。この作業で集まった情報も特別対策チーム経由で共有していく。

 会合では、チームリーダーを務める鳥取県の平井伸治知事が「自治体は接種の日程が組めず、最初のつまずきになっている」と訴えた。元彦根市副市長で内閣府の藤井比早之副大臣は「指摘は担当大臣にも伝える。国と自治体が一つになって取り組みたい」と述べた。