支援を求める「外食産業に関わる企業有志の会」のメンバー(滋賀県大津市・県庁)

支援を求める「外食産業に関わる企業有志の会」のメンバー(滋賀県大津市・県庁)

 新型コロナウイルス禍で売り上げが減少した滋賀県内の飲食店経営者有志が16日、県庁を訪れ、緊急事態宣言対象地域と同様の営業時短協力金の給付などを求める約2140人の署名を提出した。

 「外食産業に関わる企業有志の会」が、約350店舗の従業員や客を中心に署名を集めた。

 会を代表して、草津市で飲食店を経営する仲辻武司さん(43)と井上剛志さん(43)が、県内も外食自粛ムードの中で客足が激減していると現状を説明。「滋賀で商売をしている人が悲しい思いをしないようにしてほしい」と訴えた。

 対応した森中高史商工観光労働部長は「経営が厳しいとの声は各所から届いている。知事とも協議し、どんな支援ができるか考えていきたい」と話した。