京都府の西脇隆俊知事

京都府の西脇隆俊知事

 新型コロナウイルスの新規感染者が減少する中、京都府の西脇隆俊知事は17日、政府に対する緊急事態宣言の解除要請について「要請するのかどうかも含めて、慎重に判断する必要がある」と述べた。足並みをそろえる方針の大阪、兵庫両府県とは来週にも意見交換する考えを明らかにした。

 京都市上京区の府庁で開かれた非公開の新型コロナ対策専門家会議の後、記者団の取材に応じた。府では政府に解除を要請する独自の目安は既に達成しているが、専門家からは依然として高い病床使用率や解除による感染の再拡大への懸念などから、慎重な判断を求める意見があったという。

 府独自の目安は「1日当たりの新規感染者が7日間平均で50人未満」「すぐに使える重症病床(高度重症病床)38床の使用率50%未満」の両方を7日間連続で満たすこととしており、12日に達成している。