第三セクターの「丹波地域開発」が運営する道の駅「丹波マーケス」(京丹波町須知)

第三セクターの「丹波地域開発」が運営する道の駅「丹波マーケス」(京丹波町須知)

 京都府京丹波町が道の駅「丹波マーケス」を運営する第三セクター「丹波地域開発」の負債穴埋めに約6億円を支出したのは違法だとして、住民らが寺尾豊爾前町長と同社に全額返還などを求めた住民訴訟の控訴審判決で、大阪高裁(木納敏和裁判長)は19日、住民側の訴えを退けた京都地裁の判決を支持し、控訴を棄却した。


 判決などによると、同社は1997年のマーケス開業時、府などから約12億円の資金を無利子で借りた。計画通りの返済が不可能になったため、議会の議決を経て、町が未返納分を補塡(ほてん)する形で6億700万円を支出した。住民側は、寺尾前町長創業のスーパーが中核テナントだったことなどから、支出は私的な目的であり違法と主張していた。

 判決理由で木納裁判長は一審判決と同様、「(支出は)公益上の必要性があるとする前町長の判断には合理性が認められる」とし、町長の裁量の逸脱や乱用に当たらないとした。

 原告側の奥村一彦弁護士は「前町長が丹波地域開発やスーパーを優遇したことを強調したが、触れられておらず残念」と述べた。上告するかは今後検討するという。

 寺尾前町長は「(公金支出に関して)正しい過程を踏んでいることが法廷で認められて良かった」と話した。