放送行政がゆがめられていないか、疑念はさらに深まった。

 総務省の幹部4人が、放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男らから接待を受けていた問題で、許認可権限を持つ放送事業に絡む話題がやりとりされていた疑いが強まった。

 接待を受けた同省の秋本芳徳情報流通行政局長はこれまで、話題にした「記憶はない」と国会で説明してきた。

 だが、接待時のものとされる音声が明らかにされ、録音に残る衛星放送に絡む話題について、「発言があったのだろうと受け止めている」と一転して認めた。

 野党側が、従来の説明が虚偽答弁だったと批判し、「自己保身と首相への配慮が透ける」と追及を強めたのも当然だろう。

 同省はきのう、秋本氏ら2人の事実上の更迭を発表した。残る2人を含めて懲戒処分を視野に入れるとしたが、おざなりな調査と当事者の「詰め腹」だけでの幕引きは認められない。

 行政の公正さに影響がなかったのか、徹底した事実解明が不可欠だ。

 「文春オンライン」で公開された音声は、昨年12月に長男が秋本氏を接待した際のものとされる。長男が「BS」と繰り返し、衛星放送の審査を巡る秋本氏の発言とみられる内容も記録されていた。

 突き付けられた「証拠」に秋本氏は証言を翻し、同省調査のずさんさを浮き彫りにした形だ。

 接待時期は総務省による衛星放送認定の更新直前で、他の幹部にも集中的に行われた。放送事業会社の子会社で役員を務める長男側が、事業上のメリットを期待して接触したとみるのが自然だろう。

 同省は衛星放送の許認可権限を持っており、長男が国家公務員倫理規程が接待などを禁じた「利害関係者に当たる」とも認めた。規程違反は明らかだ。

 そもそも長男の会食の誘いに同省幹部が応じたのは、省内に強い影響力を持つとされる首相の威光抜きには考えにくい。総務相時代には異議を唱えた課長を更迭した過去もあり、長男は当時の大臣秘書官だった。

 武田良太総務相は、会食した幹部と長男ら関係者から聞き取りを進め、回数や費用負担など調査結果を週明けに報告するとした。

 首相の身内ゆえの特別扱いとの疑念が拭えず、「息子は別人格」と人ごとの対応を続けることは許されない。首相は真相究明に向けて説明責任を果たすべきだ。