京都府の新型コロナウイルス対策本部会議でマイクを手に話す西脇知事(中央)=22日午後5時14分、京都市上京区・府庁

京都府の新型コロナウイルス対策本部会議でマイクを手に話す西脇知事(中央)=22日午後5時14分、京都市上京区・府庁

 京都府は22日、京都市上京区の府庁で新型コロナウイルス対策本部会議を開き、3月7日の期限を待たずに緊急事態宣言を解除するよう政府に要請することを決めた。23日に大阪、兵庫両府県と協議した上で、共同で政府に要請する見通し。

 府は宣言解除の要請に当たり「1日当たりの新規感染者数が直近7日間平均で50人未満」「すぐに使える重症病床(高度重症病床)の使用率50%未満」の両方を7日間連続で達成する―との目安を作成している。

 目安は12日に達成しているものの、17日に開いた府の専門家会議では宣言解除による感染再拡大への懸念などが指摘され、府も「(要請について)慎重に判断する」としていた。

 一方、その後さらに1日当たりの新規感染者数は減少しており、14日は直近7日間平均で23・71人だったのが、21日には14・43人まで下がっている。

 西脇隆俊知事は政府が宣言を解除した場合、飲食店などへの営業時間短縮や外出自粛の要請はすぐにやめず、段階的に緩和する考えを示している。