【イメージ写真】非正規労働者の支援団体が開いた緊急相談会で、食料やマスクを受け取るため並ぶ人たち=2020年12月31日、東京・池袋

【イメージ写真】非正規労働者の支援団体が開いた緊急相談会で、食料やマスクを受け取るため並ぶ人たち=2020年12月31日、東京・池袋

 厚生労働省は22日、コロナ禍のしわ寄せを受ける女性や非正規労働者への支援策の発信力強化に向けたプロジェクトチーム(PT)の初会合を同省で開き、積極的な働き掛けで当事者に必要な情報を伝える「アウトリーチ」型と呼ばれる広報の重要性などを確認した。ともに京都出身の西田亮介東京工業大准教授やモデルのトラウデン直美さんも意見を述べた。


 厚労省が拡充・創設した支援策の周知が不十分な現状を踏まえ、効果的な発信や施策の改善につなげる狙いでPTを設置。メンバーは発信力のあるタレントや有識者で構成し、チームリーダーの三原じゅん子厚労副大臣は会合で「女性や利用者の目線に立ち、困っているお一人お一人に必要な支援が行き渡るようにしたい」とあいさつした。


 西田准教授はコロナに関する内閣官房のホームページについて「良くできている割に知られていない」と課題を挙げ、雇用や福祉施策は大胆さに欠けると指摘した。大学生のトラウデンさんは授業のオンライン化で「コミュニケーションの場が失われている」と語り、アルバイトを打ち切られた若者の窮状も紹介した。


 京都産業大出身の漫才師ハイヒール・リンゴさんもメンバーを務める。PTは生活や子育て支援、自殺予防などをテーマにあと4回開く予定。