【資料写真】有村治子参院議員(2014年9月撮影)

【資料写真】有村治子参院議員(2014年9月撮影)

 都道府県議会、市議会、町村議会の各全国議長会がこのほど、それぞれ標準会議規則を改正し、出産で欠席する時の日数の範囲について「産前6週間、産後8週間」と明記した。京都や滋賀にゆかりのある国会議員が働きかけて実現し、京滋の府県や市町村議会も同様の規則改正に向けて動き出している。

 標準会議規則は、各地の議会が規則を定めたり改正したりする時の参考にする。これまで出産を理由に欠席する時の期間は明記されておらず、議員が欠席日数を決めて届け出る規定だった。

 こうした中、乙訓高(京都府長岡京市)出身の稲田朋美衆院議員や元女性活躍担当相の有村治子参院議員(比例代表、滋賀県愛荘町出身)ら自民党の女性活躍推進特別委員会の役員が昨年末、地方3議長会に標準会議規則改正を要望した。この場で役員の1人は、地方の女性議員が14週間の欠席を届けると男性議員から「そんなに休むのか」といわれたと明かした。稲田氏は「出産の負担を理解できない男性もいる。規則に日数を明記しないと女性議員の精神的負担が解消されず政治参画も進まない」と訴えた。

 各議長会は今月初旬までに標準会議規則を改正。京都府議会をはじめ京都府京田辺市や滋賀県甲賀市などの議会は、3月にかけて開かれる定例会で、それぞれの規則改正を審議する見込みだ。滋賀県や、ほとんどの市町村議会でも議論の準備が進む。一方、大津市や京都府京丹後市は「産前8週間、産後8週間」の範囲内と規則にあり、滋賀県草津市は同様の日数を「取扱要領で定めている」(市議会事務局)という。

 改正標準会議規則は、欠席事由に介護や育児のほか、市議会と町村議会は男性議員の出産補助も盛り込んだ。少子化や人口減少で議員のなり手不足に悩む地方議会が増える中、有村氏は「女性や若者など多様な人材が参画しやすい議会づくりに向けて画期的な改正だ」と話す。