京都府庁

京都府庁

 京都府教育委員会は25日、府内(京都市を除く)の全ての公立小中高校と特別支援学校を対象に2学期に実施したいじめ調査の結果を公表した。新型コロナウイルスの影響で、いじめの認知件数は9475件と前年同期より14・0%減少。状況が深刻な重大事態は木津川市で1件あった。

 認知件数の内訳は、小学校が8458件と前年度比13・1%、中学校が767件と同18・2%、高校は168件と同35・4%、特別支援学校は82件と同3・5%いずれも減少した。府教委は新型コロナの感染予防のため児童生徒同士の接触機会が減ったことが背景にあるとみている。

 木津川市の重大事態では、昨年7月に同市立中の生徒の保護者が「ゲームで課金しているようだ」と学校に相談。生徒は「オンラインゲームをクリアしたらあげる」と言って同級生数人に有料アイテムなどを譲り渡し、うち1人から繰り返し譲渡を要求されていたという。同市教委は財産に被害が生じた疑いがあることからいじめ防止対策推進法の重大事態に当たるとみて調査している。

 このほか、いじめの様態では小学校で「パソコンや携帯電話・スマートフォンで誹(ひ)謗(ぼう)中傷や嫌なことをされる」が190件と前年同期より42件増加していた。

 府教委は「認知件数は減少したが、3学期は新型コロナの緊急事態宣言が府に発令され、子どもたちのストレスがいじめにつながらないようにしたい。ネットいじめは教職員から見えづらいので家庭と連携して対応していく」とした。

 調査は府が独自に年2回、1学期と2学期にしている。