菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題で、総務省は国家公務員倫理規程が禁じる利害関係者からの接待と認め、幹部9人を懲戒処分とするなど計11人の処分を発表した。

 総務審議官時代に7万円余りの接待を受けていた山田真貴子内閣広報官は特別職のため総務省の処分対象とはならなかったが、自主的に給与の一部を返納するという。

 だが、違法接待の背景に何があったのか、放送行政はゆがめられなかったか、など国民が抱く疑問は何ら解消されていない。

 武田良太総務相は、副大臣をトップとする検証委員会を設け、改めて調査する方針を示したが、身内による調査では限界がある。独立した第三者による実態解明が必要だ。

 総務省が衆院予算委員会理事会に報告した調査結果によると、2016年7月~20年12月にかけて谷脇康彦総務審議官ら13人が計39回の接待を受け、全て東北新社側が費用を負担していた。うち子会社「囲碁将棋チャンネル」で役員も務める正剛氏は21回参加した。

 総務省幹部は国会で「他の業者との会食には行っていない」と説明しており、東北新社との特別な関係が際立つ。事業認可権を握る同省幹部らはなぜ違法な接待に応じたのか、納得のいく説明はないままだ。

 東北新社が手がける番組の認定や、BS放送の帯域(スロット)返納といった放送行政に、接待が影響した可能性も消えていない。

 接待相手に便宜供与を図ったとすれば、贈収賄の疑いも浮上するだけに真相究明が欠かせない。疑念を払拭(ふっしょく)できない限り、国民の信頼を取り戻せないことを政府も与党も認識するべきである。

 そのためにも、正剛氏を含めた東北新社幹部の早期の国会招致が不可欠だ。総務省幹部の処分だけでの幕引きはありえない。

 官僚への違法接待は繰り返されている。きのうも農林水産省が、利害関係者の鶏卵生産大手の元代表らとの会食に費用を負担せず同席したとして事務次官らを処分することにした。

 今回、総務省が問われているのは官業の癒着だけではない。

 前政権中枢にいた菅首相が人事権を駆使して官僚を支配してきた構造的なゆがみが、長男の勤める企業と官僚の特別な関係につながったとの指摘も出ている。

 首相は問題の当事者として、うみを出し切る責任がある。