京都を含む6府県に対する2月末での緊急事態宣言解除の決定を受け、対策本部会議で発言する西脇知事(26日午後7時30分、京都市上京区・府庁)

京都を含む6府県に対する2月末での緊急事態宣言解除の決定を受け、対策本部会議で発言する西脇知事(26日午後7時30分、京都市上京区・府庁)

緊急事態宣言解除後の時短営業要請の内容

緊急事態宣言解除後の時短営業要請の内容

 政府が京都府に発令している緊急事態宣言を2月末で解除すると決定したことを受け、府は26日の新型コロナウイルス対策本部会議で、3月1日から飲食店などを対象にした営業時間短縮要請を午後9時(酒類の提供は午後8時)までに1時間繰り下げる方針を決めた。

 要請期間は京都市内は14日まで、それ以外の市町村は7日まで。店舗に支払う協力金は、現在の1日当たり6万円から4万円に変更する。

 府内の1日当たりの新規感染者数は1月17日の154人をピークに、直近の1週間平均では8・85人まで減少している。