京都府など6府県で新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が2月末で解除されることが決まった。府内で新規感染者数の減少は著しいが、宣言解除に伴う気の緩みや、年度替わりに伴う人の動きの活発化で、感染が再拡大することも懸念される。